資格 将来有望

マンション役員、外部起用可能に 国交省方針

2012/1/5 1:09
 国土交通省はマンションの管理ルールの基準となっている「マンション標準管理規約」を改正し、マンションの所有者以外の人も管理組合の理事や監事になれるようにする方針だ。今年中に詳細を決める方向。建築士など専門知識を持つ人に役員になってもらい、修繕計画の策定など一般の人には対応が難しい問題を解決しやすくするのが狙い。

 

 国交省と法務省は10日にも、有識者や民間業者などを招いて「マンションの新たな管理ルールに関する検討会議」(仮称)を開き、議論を始める。

 

 今の規約では、マンション管理組合の理事や監事は、総会を開いて所有者から選ぶことが定められている。だがマンションの管理には、耐震改修や修繕積立金の値上げ、管理費の滞納対策など専門家がいないと解決しにくい問題が増えている。

 

 高齢化が進むなか、時間や労力がかかる役員にはなり手がいないという声も多い。専門家を雇うには報酬が必要だが、国交省のアンケート調査ではおよそ半数が「それでも専門家を起用したい」と回答している。このため、国交省は建築士やマンション管理士、弁護士などの専門家を役員に起用できるようにすることで、マンションをめぐる様々な問題を解決しやすくなるとみている。

 

 国交省はこのほか、管理規約に反社会勢力へのマンションの売却や賃貸契約を断れる規定を盛りこむ方向。建築士や弁護士などが役員の場合、関連会社や事務所に過剰に高い金額で工事などを発注できないようにする仕組みも検討する。

 

 

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2012年1月5日 日経新聞から関連ページ

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